国会議員と市民社会

タンザニアのアドボカシーＮＧＯのネットワーク団体、ポリシー・フォーラム（Policy Forum）のウェブサイトに、「この法律は私たちが一緒に作った（We Made This Law Together）」というビデオが掲載されました。

レベニュー・ウォッチ・インスティテュート（Revenue Watch Institute）という団体が作成したこのビデオは、昨年４月に国会で可決された鉱業法（The Mining Act, 2010）の策定過程に、タンザニアのＮＧＯがどのように参加したかについて、ＮＧＯのスタッフと国会議員が説明しているものです。この鉱業法では、タンザニアの主要産業である鉱業から外資系企業のみならず、国もしっかり収入を得ることができるよう、鉱山使用料の引き上げ、新しい鉱業プロジェクトに対する政府の一部権益確保などが定められました。（ご参考までに、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）のウェブサイトに、「タンザニアの鉱業政策について（2010年9月）」というレポートが掲載されています。）

私が興味深いなと思ったのは、これまでにインタビューした議員さんやＮＧＯの方が出ていること、冒頭私の研究テーマである選挙区開発基金（Constituencies Development Catelyst Fund）が、議会と市民社会の関係が悪化したきっかけとして言及されていること、国会がダルから約５００キロ離れた首都ドドマで行われるために、ダルで活動しているＮＧＯにとって移動が大変というタンザニア特有の問題などです。ダル・ドドマ間は空路や鉄道がなく、車で移動するしかありませんが、ノンストップで約６時間かかります。もし国会議事堂がドドマではなくダルにあったら、市民社会による国会での法案の議論への関与の仕方は違っていたかもしれません。

因みに、このビデオに出てくる国会議員のうちの２人は今インドの病院に入院しています。最近タンザニアでは政治家が検査や治療のためにインドに行くケースが増えていて、今４人の主要な政治家がインドに滞在しています。どこの国でもそうですが、政治家の仕事は体力勝負の面もあるので、しっかり療養して元気になって戻ってきていただきたいです。